① 保護者：LINEで答えるだけで、支援先の選択まで届く
アプリのインストールも会員登録も要りません。友だち追加して質問に答えるだけ。約10〜15分で「特性プロファイル → やるべき手続きの順序 → 自分の子に合う支援先」までたどり着きます。右側は、その裏側で何が構造化されているかの説明です。
自動再生は「5歳・年中／5歳児健診がきっかけ／ことば・集団が気になる／葵区・送迎必要」の想定で最後まで流れます。
ボタンを押せばいつでも手動操作に切り替わります。
裏側で構造化されているデータ
回答が進むと埋まります診断はしません。「困りごとの領域と程度」を6軸の構造化データにするだけです。医学的判断は医療機関の役割として明確に切り分けます。
特性プロファイル（6軸）
未生成この6軸ベクトルが、①事業所の対応特性とのマッチング、②同じプロファイルの保護者レビューの抽出、③行政ダッシュボードの需給ギャップ集計、のすべての共通キーになります。3画面が同じデータ構造で動いているのが設計の要です。
この画面の実装コスト
- LINE Messaging API＋LIFF。ネイティブアプリ開発なし、審査なし、インストール障壁なし
- 設問は6つの切り口×3問の適応型。全問ではなく「選んだ切り口だけ」聞くので離脱しにくい。回答は内部で国の5領域に対応づけられる
- マッチングはルールベース＋重みづけ。ブラックボックスにせず、必ず「なぜこの事業所か」を日本語で表示する（行政要件）
- 既存の資産（アセスメント設計・スコアリング基盤・多言語対応）を移植するため、新規開発は接続部分のみ
1名 × 1か月で構築可能な範囲に収めています。実証予算は開発ではなく、事業所の初期データ整備と現場伴走に配分します。
② 事業所ポータル：ホットペッパー型の「載せたくなる」設計
市が集めて回るのではなく、事業所が自分で載せて自分で更新します。空き枠が埋まる・得意分野で選ばれる・見学予約が直接届く、という事業所側の利益があって初めて情報の鮮度が保たれます。行政が更新を依頼し続ける運用は続きません。
③ 行政ダッシュボード：市が「どこが足りないか」を数字で見る
この画面があることで、本提案は「保護者向けアプリの調達」ではなく「市の意思決定の仕組みづくり」になります。教育・保育・障害福祉・医療の各課が同じ画面を見て、施策・予算・事業所誘致の根拠にします。表示値はすべてデモ用の架空データです。
需給ギャップ：国の5領域 × 区
希望に対して枠が確保できなかった件数（直近3か月）保護者側の回答と事業所側の支援プログラムが、どちらも国の5領域（健康・生活／運動・感覚／認知・行動／言語・コミュニケーション／人間関係・社会性）に写像されているため、この表が自動で埋まります。従来これは市が事業所に照会をかけて手集計するしかなく、意思決定に間に合いませんでした。
5歳児健診からの到達ファネル
令和8年度 全園実施想定（対象 約4,200名）市の5歳児健診資料は、健診の出口を「保健・医療・福祉・教育などのフォローアップにつなぐ」と定義しています。この提案は、その一文を実際に測れる数字にするものです。どこで何人落ちているかが見えて初めて、健診の全園展開が続けられます。
インパクト測定：ロジックモデルの各段
アウトプット → 直接／中間／最終アウトカムSIIF／SIMI のロジックモデルの構成（インプット・活動・アウトプット・アウトカム）に沿って、各段の指標をこの画面で直接読めるようにしています。ベースラインは実証開始時に取得し、前後比較で貢献分を切り分けます。
アラート（施策の打ち手候補）
区別サマリ
中長期：ライフコース・データ基盤への接続
- Phase 1（実証1年） 発達が気になる段階の保護者と市内約250事業所をつなぐ。上の3画面を静岡市で稼働
- Phase 2（2〜3年） 5歳児健診・乳幼児健診の結果と接続。健診で所見がついた瞬間にナビゲーションが起動。電子版母子健康手帳・情報連携基盤PMHへの接続を前提設計
- Phase 3（5年〜） 妊娠届 → 妊婦健診 → 出生 → 乳幼児健診 → 5歳児健診 → 就学時健診 → 学校 を、保護者の同意のもとで縦断連結
北欧（フィンランドのネウボラ・Kanta、デンマークの児童健診レジストリ）は「つながる（連続性）」を作りました。日本には民間約250事業所という「選べる（多様性）」があります。両立させたモデルは世界にまだありません。静岡市から作ります。
静岡市の実データとして参照しているもの：5歳児健診 令和8年度対象 約180園/4,200名（市こども家庭福祉課 令和7年8月21日資料）／市内の障害児サービス事業所 271か所（うち児童発達支援115・放課後等デイサービス237・保育所等訪問支援57）、障害児相談支援61か所（市「指定障害福祉サービス等事業所一覧」2026年6月1日現在を全件集計）／0〜5歳人口 22,251人・区別人口（市「男女別・年齢別人口」2026年6月30日現在）／5領域はこども家庭庁「児童発達支援等における支援プログラムの作成及び公表の手引き」。 それ以外の画面上の数値・事業所名・レビューは、動作イメージを示すための架空データです。